あしからずあきらかな叔父の離婚手続きの穴
親権を失うと子どもに対する親としての権利を全て失うような気持ちになりますが、親権を持たない親も子どもの扶養義務がありますし、子どもをどう育て、どう教育するかなどについて口を出す権利はあります。もし、子どもを引き取らない親が親権にこだわり離婚できないのであれば、親権とは分離して監護者を決めることもできます。親権者でなくても監護者になれば、子どもを手元において育てることができます。
未成年の子どもがいる場合、夫婦のどちらを離婚後の親権者にするか決めなければ
離婚はできません。離婚届に親権者を記載していない場合は、離婚届は受理されません。
離婚届を勝手に提出されないようにするためには、市区町村役場の戸籍係で不受理申出書(ふじゅりもうしでしょ)の用紙をもらい、必要事項を記入して、提出します。手数料は不要です。本籍地の役所に出せば、別の役所からまわる間に、受理されてしまう危険を防げます。有効期限は6ヶ月なので、心配がある場合は何度でも提出します。
養育費として取得したお金は、養育に通常認められる範囲については非課税とされています。
離婚すると戸籍筆頭者はそのまま戸籍に残りますが、他方は戸籍からでることになります。婚姻前の氏にもどる者の本籍欄に、元の戸籍に戻るか新しい戸籍を作るかを選択し、もどる本籍地がどこになるのかを記載します。
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