こぢんまりと利口な隣近所の養育費の増額請求のしかた
親権を失うと子どもに対する親としての権利を全て失うような気持ちになりますが、親権を持たない親も子どもの扶養義務がありますし、子どもをどう育て、どう教育するかなどについて口を出す権利はあります。もし、子どもを引き取らない親が親権にこだわり離婚できないのであれば、親権とは分離して監護者を決めることもできます。親権者でなくても監護者になれば、子どもを手元において育てることができます。
離婚したい一心から、離婚届にハンコさえもらえればいいといったような態度は危険です。
以前は、夫婦の一方が責められるべき行為(有責行為)をした場合に離婚原因を認める傾向にありました。現在は夫婦の一方が有責行為をしていない場合でも、夫婦が愛情を失い結婚が破綻している場合に離婚原因が認められるようになっています。夫婦間で結婚が破綻しているかどうかが裁判離婚で離婚できるかどうかの基準になります。
離婚届の署名・捺印は離婚しようとする夫婦それぞれ本人が行わなければなりません。
離婚届の不受理申出書を本籍地でない住所地の市区町村役場に提出した場合、不受理の申出書が本籍地に送付されるまでの間に、相手方が本籍地に提出した離婚届は適法に受理され戸籍に記載されますが、後に職権で抹消されます。
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