いかに素晴らしいお袋の離婚協議書の作り方
詐欺または強迫によって離婚に至った場合でも、詐欺を発見したり強迫を免れた時から3ヶ月を経過したときは離婚の取消権は消滅します。
協議離婚する場合は夫婦で
離婚を合意すればよく離婚原因に制限はありません。
いったん離婚を決意しても
離婚届を市区町村役場の戸籍係に提出する前なら離婚の意思は撤回することができます。離婚が有効に成立するためには、
離婚届を提出する際に離婚意思がなければならないからです。
離婚届に署名押印をした後に気持ちが変わった場合、市区町村役場の戸籍係に
離婚届の不受理申出書を提出して
離婚届を受理されないようにしておきます。
離婚届を市区町村の戸籍係に提出すると「受付」てくれます。届出人に離婚する意思がなかったとしても形式的に適法であれば、市区町村長が届出を適法なものと判断して、離婚届の受付を認容する行政処分として「受理」します。受理によって届出としての効力が発生します。離婚の成立した日(戸籍に記載される日)は受理された日ではなく、受付の日にさかのぼります。
親権者の変更は家庭裁判所の許可が必要です。離婚届を受け付けてもらうためにどちらかを親権者として記入しておき、離婚が成立してからあらためて話し合おうと思っても、親権者は離婚届に記載したとうりに戸籍に記入されてしまいます。戸籍を汚さないためにも離婚届を提出する前に真剣に話し合っておく必要があります。
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